教員紹介

経営法務専攻

松本 恒雄

教授
 

学歴

昭和49年3月 京都大学法学部 卒業
昭和49年4月 京都大学大学院法学研究科修士課程 進学
昭和51年3月 京都大学大学院法学研究科修士課程 修了 法学修士
昭和51年4月 京都大学大学院法学研究科博士課程 進学
昭和52年3月 京都大学大学院法学研究科博士課程 中途退学

職歴

昭和52年4月〜昭和54年3月 京都大学法学部 助手
昭和54年4月〜昭和62年3月 広島大学法学部 助教授
昭和62年4月〜平成3年3月 大阪市立大学法学部 助教授
平成3年4月〜平成11年3月 一橋大学法学部 教授
平成11年4月〜現在 一橋大学大学院法学研究科 教授
平成12年〜現在 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授兼任
平成21年4月〜現在　一橋大学法科大学院長（法務専攻長）

著作

■最近の著書
『判例プラクティス　民法III　親族・相続』（共編著、信山社、2010）
『債権（エッセンシャル民法３）』（共著、有斐閣、2010）
『判例プラクティス　民法II　債権』（共編著、信山社、2010）
『判例プラクティス　民法Ｉ　総則・物権』（共編著、信山社、2010）
『個人情報実務六法〔第３版〕』（共編著、民事法研究会、2010）
『消費者六法　2010年版』（共編著、民事法研究会、2010）
『民法IVー債権各論〔第３版補訂〕』（共著、有斐閣 2009）
『平成20年版電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説』（編著、商事法務、2008）
『会社員のためのＣＳＲ経営入門』（共著、第一法規、2008）
『企業の社会的責任』（共編著、勁草書房、2007）
『Ｑ＆Ａ消費者団体訴訟』（共著、三省堂、2007）
『消費者からみたコンプライアンス経営』（編著、商事法務、2007）
『Ｑ＆Ａ公益通報者保護法解説』（編著、三省堂、2006）
『日本法への招待　第２版』（共編著、有斐閣、2006）
『物権（エッセンシャル民法２）』（共著、有斐閣、2005）
『民法入門・総則〔第３版〕（エッセンシャル民法１）』（共著、有斐閣、2005）
『法科大学院ケースブック　民法』（共著、日本評論社、2004）
『情報をめぐる法律・判例と実務』（共編著、民事法研究会、2003）
『21世紀の消費者政策と食の安全』（コープ出版、2003）
『マルチラテラル民法』（共著、有斐閣、2002）
■論文
「カンボジア民法典の制定とその特色」ジュリスト1406号、2010
「法科大学院における学修成果と新司法試験の関係の改善に向けて」別冊法学セミナー『新司法試験の問題と解説2010』、2010
「これからの消費者行政に求められるもの」ACAPジャーナル3号、2010
「法制度としてのリコールと自主的取り組みとしてリコール」生活安全ジャーナル9号、2010
「『未公開株等投資詐欺被害対策について』の提言に当たって」ＮＢＬ930号、2010
「経済社会における法」法学セミナー666号、2010
"Reshaping Consumer Policy", Highlighting JAPAN through articles, March 2010 http://www.gov-online.go.jp/pdf/hlj_ar/vol_0032e/26-27.pdf
「新しい消費者行政の仕組みとダイレクトマーケティング」Direct Marketing Review9号、2010
「消費者庁・消費者委員会設置の意義と企業に求められる対応」季刊事業再生と債権管理127号、2010
「消費者庁・消費者委員会の設置に見る21世紀型消費者政策の進展」生活協同組合研究405号、2009
「債権法改正と消費者保護」法律のひろば62巻10号、2009
「民法改正と消費者法　総論」現代消費者法４号、2009
「消費者法における公私協働とソフトロー　消費者市民社会の実現における法の役割」新世代法政策学研究2号、2009
「締約強制の私法上の効果ー放送法32条1項における受信契約を素材とした公私協働論に向けて」布井千博ほか編『会社法・金融法の新展開』 （中央経済社、2009）
「臨床教育と基本科目ー民法教育担当者の立場から」法曹養成と臨床教育1号、2009
「製造物責任法の成果と製品安全の課題」Ｌ＆Ｔ42号、2009
「消費者法の展望　２００９」法律時報81巻1号、2008
「日本消費者法学会の意義と今後の課題」現代消費者法１号,2008
「アジアの資本市場育成と消費者保護制度に関する法的考察　総括」http://www.fsa.go.jp/news/20/sonota/20080724-2/00-5.pdf
「法学未修入学者教育と新司法試験」ロースクール研究9号、2008
「消費者法学会の設立の意義と必要性」法律時報80巻5号、2008
「法律学における『時間』の観念ーその連続性と不連続性」ＨＱ20号、2008
「食品表示をめぐる企業のコンプライアンスマネジメント」公衆衛生72巻10号、2008
「迷惑メール規制ー追跡可能性の欠如から確保へ」Ｌ＆Ｔ41号、2008
"Anglo-American Law Research in the Study of Civil Law in Japan", Zentaro Kitagawa & Karl Riesenhuber (Eds.), THE IDENTITY OF GERMAN AND JAPANESE CIVIL LAW IN COMPARATIVE PERSPECTIVES (De Gruyter Recht, Berlin, 2007)
「コンプライアンス経営と公益通報者保護法」法とコンピュータ25号、2007
"Managing Risks Through Soft Law Techniques; Can They Work for Consumers?", Iain Ramsay, John Salloum, Naomi Horrox & Geoff Mowatt (ed.), RISK AND CHOICE IN CONSUMER SOCIETY (Ant.N.Sakkoulas, Athens, 2007)
「ベトナム都市部における土地使用権とその商品化」戒能通厚・松本恒雄・楜澤能生編『法整備支援と市場経済化（土地利用）』（名古屋大学法政国際教育協力研究センター、2007）
「一橋大学法科大学院の３年」法律のひろば60巻2号、2007
「電子社会の契約法」『新版注釈民法(13)債権(4)』（有斐閣、2006）
「消費者団体訴訟制度導入の意義と今後の課題」ＥＳＰ492号、2006
「消費者契約法の改正と消費者団体訴訟」市民と法40号、2006
「モンゴルにおける土地法・土地私有化法と民法の不整合性−遊牧社会の市場経済化と土地法制の動向」比較法研究67号、2006
「消費者法から見た生協」現代生協論編集委員会編『現代生協論の探求＜理論編＞』（コープ出版、2006）
「預金者保護に向けた法整備と残された課題」自由と正義57巻3号、2006
「預金の不正払戻しに係る判例法理と預貯金者保護法」ジュリスト1308号、2006
「日本の民法学における英米法研究」民商法雑誌131巻6号、2005
「法定地上権と一括競売」鎌田薫ほか編『民事法?担保物権・債権総論』（日本評論社、2005）
「消費者金融における公正取引の課題−消費者法体系の中の消費者金融」法律時報77巻9号、2005
「コンプライアンスマネジメントとは何か−事業者に必要なもの」農業と経済71巻2号、2005
「特定商取引法の改正」市民と法29号、2004
「消費者政策の充実に向けて」公正取引643号、2004
「主要国の公益通報者保護制度」世界の労働54巻6号、2004
「インターネット取引と消費者保護」法とコンピュータ22号、2004
「貸金業における規制と自主規制―公正競争の可能性と不可能性」消費者金融サービス研究学会年報4号、2004
"Consumer Protection Laws in Asian Countries", SAKIMOTO, Nobuyuki, KOBAYASHI, Masayuki & IMAIZUMI, Shinya (eds.) LAW DEVELOPMENT AND SOCIO-ECONOMIC CHANGES IN ASIA, IDE:JETRO, 2003
「アジア諸国の消費者保護と法」アジ研ワールドトレンド95号、2003
「食品安全行政の課題―欧州との比較」食料・農業政策研究センター（編）『2004年版食料白書：食品安全性の確保　予防原則と食品の安全』（農山漁村文化協会、2003）
「21世紀型消費者政策と消費者保護基本法の改正」都市問題研究、56巻4号、2003
"Privatization of Consumer Law: Current Developments and Features of Consumer law in Japan at the Turn of the Century", Hitotsubashi Journal of Law and Politics, vol.30, 2002
「アジアの発展途上国における消費者保護法」、作本直行（編）『アジアの経済社会開発と法』（アジア経済研究所、2002）
「インドシナ諸国における民法典の整備と開発」一橋法学2巻1号、2002
「消費者保護行政の新たな展開」公正取引625号、2002

研究分野

　従来から民法の契約法及び担保法を中心に研究しているが、最近では、消費者問題、ＩＴに関する法律問題、企業の社会的責任の研究がかなりの比重を占めるようになっている。
　また、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の専門家として、アジアの開発途上国の法整備支援活動に従事していることから、アジア法の研究調査に携わる機会が増えている。
　社会における活動についても、上記の分野に関して、国際消費者法学会理事、日本消費者法学会理事長、法とコンピュータ学会理事、金融法学会理事、アジア法学会理事、日本学術会議連携会員、ＩＳＯ消費者政策委員会日本代表、社会的責任円卓会議総合戦略部会長、内閣府消費者委員会委員長、産業構造審議会委員・割賦販売分科会長・消費経済部会長（経産省）、法制審議会民法（債権関係）部会委員（法務省）、東京都消費生活対策審議会会長、ISO/SR国内対応委員会委員長（日本規格協会）、旧司法試験第二次試験考査委員（民法）などを務めている。