教員紹介経営法務専攻
藤枝 純
教授
職歴
1980年 東京大学法学部私法学科卒業
1982年 最高裁判所司法研修所卒業
1982年 旧 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所
1987年 UCLA Law School卒業（L.L.M.）
1987年～88年 Paul, Hastings, Janofsky & Walker（ロサンゼルス事務所）に勤務
1988年 ニューヨーク州弁護士登録
1988年89年 Covington & Burling（ワシントンD.C.）に勤務
1991年 旧 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）パートナー
1994年 Harvard Law School “Japanese Business Law Course”（日本税法担当講師）
1997年 西南学院大学客員講師（国際租税法、夏期集中講座）
1998年 同上
2005年～07年 上智大学法科大学院教授（租税法、国際租税法）
2005年 一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師（企業課税、国際租税法）
2007年～現在 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（企業課税、国際租税法）
著作
【著書】
・解説 米国移転価格新規則（日本機械輸出組合、1993年3月）
・解説 米国移転価格最終規則（日本機械輸出組合、1995年3月）
・Q&A 国際取引をめぐる法務と税務（共著）（新日本法規、1996年12月）
・解説 米国移転価格ペナルティー、コスト・シェアリング最終規則（日本機械輸出組合、1997年6月）
・International Bureau of Fiscal Documentation (December 2001)
Co-author, “The International Guide to the Taxation of Transfers of Technology” (Japan Portion)
【論文】
・日米移転価格税制の考察（1～38）（国際商事法務、1991年6月～1995年12月号）
・移転価格ペナルティ新規則の解説（国際税務、1994年4月号）
・CCH Journal of Asian Pacific Taxation (July/August 1991)
Author, "Japanese Transfer Pricing Regulations"
・CCH Journal of Asian Pacific Taxation (July/August 1992)
Co-author, "1992 Tax Law Amendments Affecting International Transactions"
・International Taxation (May 1993)
Author, "Japan's Transfer Pricing Policies are Being More Rigorously Enforced"
・国際取引にかかわる租税判例、裁決例の分析（1）（国際商事法務、2003年1月号）
・International Financial Law Review (December 2003)
IFLR Japan Guide 2004 “US-Japan New Income Tax Treaty”
・日米新租税条約の解説 －現行条約との比較［1］（国際商事法務、2004年1月号）
・日米新租税条約の解説 －現行条約との比較－［2］（国際商事法務、2004年2月号）
・日米新租税条約の解説 －現行条約との比較－［5］（共著）（国際商事法務、2004年6月号）
・国際取引にかかわる租税判例、裁決例の分析（17）（国際商事法務、2004年10月号）
・「外国法規制と移転価格税制の適用の可否」（中里実・神田秀樹編著「ビジネス・タックス 企業税制の理論と実務」所収(2006年）)
・「日本の税務訴訟の問題点 NTTドコモのエントランス回線税務訴訟等を題材として」（ザ・ローヤーズ 2006年4月号）（共著）
・「最近の租税条約改正の論点-日米・日英・日印新租税条約をベースとして」（「租税条約及びアジア・中国税制等に関する課題と問題点」日本機械輸出組合に収載)(2006)
・「最近の移転価格税制の執行に対する一法律実務家のコメント」（国際商事法務、2006年9月号）
・「移転価格事務運営要領の改正と残余利益分割法の適用」(Lexis 企業法務 2007年8月号No.20)
・"Transfer Pricing with a Focus on New Developments"（「移転価格-新たな進展を中心として」）(IFA（International Fiscal Association)京都大会ブレティン)(2007)（共著）
・「移転価格税制における独立企業間価格の算定方法」（金子宏等編著「最新租税判例60」所収(2009年）)（共著）
