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教育プログラム

修士課程

修士課程は、ビジネス・ローの基本をしっかり学ぶ「経営法務コース」と、知的財産法に重点を置いた「経営法務コース・知財戦略講座プログラム」の2つに分かれています。修了者には、「修士(経営法)」の学位が授与されます。

経営法務コース

  • 企業の活動や経営で起こりうる様々な問題に対応するための基本プログラムです。
  • 経営法務に関する幅広い教育を行うことで、常に変化する法と経済をリアルタイムで捉えていきます。
  • ますます企業で重要度を増している知的財産関係科目や、企業経営のグローバル化に対応した、国際法務に関係する「GBL(グローバルビジネスロー)科目」も提供しています。

経営法務コース・知財戦略講座プログラム

  • 知的財産法の科目を集中的に学びます。
  • 知的財産法関連の科目をはじめ、知的財産法と密接な関係を有する経済法関係の科目を学ぶことで、知財実務知識のブラッシュアップを行います。
  • 経営法務に関する幅広い科目、企業経営のグローバル化に対応した、国際法務に関係する「GBL(グローバルビジネスロー)科目」も提供しています。

2つのプログラムは、それぞれ実務で求められる多彩な科目が組み込まれているほか、次のような特色ある科目・演習があります。

  • 「経営法務総合問題」は毎週水曜日に共同研究会方式で開催され、すべての専任教員と大学院生が参加し、学生の報告にもとづき自由闊達な議論が行われます。
  • 「演習」は少人数のゼミ方式で行われ、最先端の問題に関する掘り下げた議論や、きめ細かい論文指導を行います。
  • 「グローバルビジネスロー(GBL)科目」は、企業経営のグローバル化に対応した科目群です。
    アメリカのほか、EU・アジア諸国のビジネス関連法についてしっかりとした知識を身につけることができます。

経営法務コース

基本

公開企業法 | M&Aの法務(国内法務) | 金融取引と法 | 競争政策と法 | ビジネス紛争処理法 | 雇用関係と法 |企業課税

応用

ベンチャー企業と法 | M&Aの法務(M&A契約) | 信託と金融実務 | 公正取引と法 | 倒産関係法 | 労働紛争処理法 | M&A取引と租税法 | 現代取引法 | 企業責任法 | 法務特別講義

グローバルビジネスロー

国際法務戦略 | ビジネス交渉学(ネゴシエーション) | M&Aの法務(国際事業再編) | グローバル経済と競争法 | 国際知的財産法 | 国際税務戦略 | 国際租税法 | 国際商事仲裁法 | アメリカ証券取引法 | アメリカ労働法 | アメリカ企業課税法 | EU環境・ビジネス法 | アジアの知的財産法 | 中国ビジネス法 | ベトナムビジネス法 | インドネシアビジネス法 | International Contract Drafting | Introduction to American Business Law | Corporate Law: Mergers and Acquisitions | Comparative Competiton Law | Comparative Labor and Employment Law | Legal Aspects of IP Strategy | Comparative Legal Studies on Corporate Governance | Introduction to Japanese Business Law | Japanese Securities Law | Dispute Resolution | International Entertainment Law

知財

著作権法 | 特許法 | 特許出願の審査・審判及び審決取消訴訟 | 商標法・不正競争防止法 | ライセンス契約法 | デジタル時代の著作権法 | エンタテインメント法 | 知財侵害訴訟

経営法務総合問題(経営法務)

演習

修了に必要な単位数:講義科目22単位以上、演習8単位以上を修得
*上記科目のほか、国際企業戦略研究科 金融戦略・経営財務コースの講義科目(演習は除く)を履修することができます。

知財戦略講座プログラム

知財選択科目

基本

著作権法 | 特許法 | 商標法・不正競争防止法

応用

ライセンス契約法 | デジタル時代の著作権法 | エンタテインメント法 | 知財侵害訴訟 | 特許出願の審査・審判及び審決取消訴訟 | 法務特別講義

グローバル知財

国際知的財産法 | アジアの知的財産法


グローバルビジネス・ロー

国際法務戦略 | ビジネス交渉学(ネゴシエーション) | M&Aの法務(国際事業再編) | グローバル経済と競争法 | 国際知的財産法 | 国際税務戦略 | 国際租税法 | 国際商事仲裁法 | アメリカ証券取引法 | アメリカ労働法 | アメリカ企業課税法 | EU環境・ビジネス法 | 中国ビジネス法 | ベトナムビジネス法 | インドネシアビジネス法 | International Contract Drafting | Introduction to American Business Law | Corporate Law: Mergers and Acquisitions | Comparative Competiton Law | Comparative Labor and Employment Law | Legal Aspects of IP Strategy | Comparative Legal Studies on Corporate Governance | Introduction to Japanese Business Law | Japanese Securities Law | Dispute Resolution | International Entertainment Law

ビジネス・ロー

公開企業法 | M&Aの法務(国内法務) | 金融取引と法 | 競争政策と法 | ビジネス紛争処理法 | 雇用関係と法 |企業課税 | ベンチャー企業と法 | M&Aの法務(M&A契約) | 信託と金融実務 | 公正取引と法 | 倒産関係法 | 労働紛争処理法 |M&A取引と租税法 | 現代取引法 | 企業責任法

経営法務総合問題(知財戦略)

演習

修了に必要な単位数:講義科目22単位以上(うち、8単位以上を[知財選択科目]のうちから修得、演習8単位以上を修得
*上記科目のほか、国際企業戦略研究科 金融戦略・経営財務コースの講義科目(演習は除く)を履修することができます。

博士後期課程

経営法務専攻の博士課程は、経営法務の領域で実務経験を積んできた学生がその経験を集大成し、理論的に体系化して、博士論文を作成するための研究の場を提供します。博士課程における指導は、指導教員による個別的な論文指導が中心になりますが、修士課程に開設された講義科目を聴講することもできます。修了者には、「博士(経営法)」の学位が授与されます。