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専攻について
定員・入学資格・修了要件・授与学位

授業は応用的内容を主とするため、入学の前提として基礎的な法律上の知識や経験が要求されます。修士課程においては、講義科目を中心として、経営法務に関して幅広い教育を行います。

定員

経営法務コース:36名
博士課程:12名

対象者

修士課程:企業や官公庁において実務経験を持つ方、あるいは弁護士・弁理士などの実務家で、ビジネスロの研究に関心を持つ方です。
博士後期課程:特定のビジネスロ の領域で研究実績を有する、又はその実務に通暁している方であって、その成果を博士論文の形でまとめる力を有する方です。

なお、入学時点において、企業・官公庁等における原則2年以上の実務経験を有する乙とが必要です(法科大学院修了者を除く)。詳しくは、募集要項をご覧ください。

修了要件

【修士課程】
2年以上在学し、講義科目22単位以上、演習8単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することです。なお、特定の課題についての研究の成果の提出は、GBLプログラム履修者又は法曹・法曹有資格者のうちそれを希望する方に限って認められます。

<プログラム修了証(サーティフィケート)取得要件>
知財戦略プログラム又はGBLプログラムのプログラム修了証(サーティケート)取得には、上記修了要件を満たすこと、及び所属プログラムに対応する科目群(知財戦略科目群又はGBL科目群(英語科目に限る))から8単位以上を修得することが必要です。なお、知財戦略プログラム又はGBLプログラムの履修を希望する方は、出願時に申請を行うことが必要です。

【博士後期課程】
3年(法科大学院を修了した方については2年)以上在学し、講義科目6単位以上、演習12単位(法科大学院を修了した者については8単位)以上を修得し、かつ、指導教員の学修指導 論文作成指導を受けた上、博士学位論文の審査及び最終試験に合格することです。

学位評価基準

学位論文の評価にあたっては、下記の要件をみたしているかどうかを判断する。

<修士論文の要件>
経営法務に関する問題について、自らの視点にもとづき、論理的な考察を行ったものであり、その内容が、学問的、政策的または実務的な観点から、独自の意義を有すること。

<博士論文の要件>
修士論文の要件に加えて、著者の見解が、高い水準の体系的な研究により支えられ、当該問題に新たな知見をもたらすと認められること。

授与学位

修士課程修了者には「修士(経営法)」の学位が授与されます。
博士課後期課程の修了者には「博士(経営法)」の学位が授与されます。